当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に、事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

（参考）改正国家公務員法等の規定

• 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項第4号
• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
• 職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条
• 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条
• 職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条
• 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条